HCインカム〜夢のたね
ファンドの特徴

1. 運用の目的

1) コンセプト

  • 複数ファンドを組み合わせるファンドオブファンズ型です。
  • 年率2-3%の安定利回りを追求し、世界のインカム資産に分散投資します。
  • 円債程度の価格変動を目指します。
  • 債券ファンド中心の構成で、資産保全を重視し、限定的にインフレ連動性のある株式ファンドや不動産ファンドを組み入れます。株式組入は5%を目途とします。
  • 2-3%のクーポン、利回りを図るため、市場環境の変動に応じて、ポートフォリオ構成を調整します。
  • 信用リスクに依存しないよう、インカム源泉を分散します。
  • 金利リスクは抑制します。

2) 戦略概要

目的
インカムを重視し価格変動を抑制しつつ安定的な収益の達成を目指します。
【高利回り追求】【短期回収方針】
事業や資産が生み出すキャッシュフローを重視し、相場の波に追随することは目的としません。金利リスクは抑制します。
資産保全を重視し、インフレ連動資産を組み入れます。ファンドの残高に応じて組入資産の分散を図ります。
付加価値源泉
1)事業会社の債務弁済余力、2)事業会社のキャッシュフロー成長力、3)資産が生み出すリース料
リスクファクターと管理方法
【金利リスク】: 短期戦略中心とすることで金利リスク抑制
【市場リスク】: 地域と資産を分散することでボラティリティ抑制
【為替リスク】: 原則為替ヘッジ。オーバーヘッジを避けるためヘッジ比率は95%目途。
主たる投資対象
世界各国の債券、ローン、不動産、株式。定期分配が期待されれば流動性にはこだわりません。
目標リターン
円建て2-3% (円ベース、各種報酬控除後)
標準偏差は2-3%目標。
形態
ETFやファンドの組み合わせ。
基軸通貨
日本円。外貨建て資産は原則ヘッジ。
レバレッジ
投信レベルのレバレッジはありません。

2. HCインカムの投資のアプローチ

1) 注目する投資機会

投資の世界はモノの世界と似ています。ある商品が大量生産されると価格は下がり、希少性の高い商品は価格が上がります。
私どもは、価格が下がりにくく、利回りの魅力が高い投資対象を常時探しています。世界中の投資可能な資産を対象としています。

  1. 健全な企業が発行する社債は、満期時に100円償還される可能性が高いため、価格変動はあっても、実損にはつながりにくい特徴があります。コロナショック時のように、投資家の換金ニーズが高まれば売り圧力が高まり、価格は下がりますが、却って投資機会に該当します。
  2. 資本規制の影響で、銀行が資金を供給しにくい対象や状況
    • 銀行は預金者保護のため、資本規制を受けていますが、規制が強化されると、一時的に資金を供給する余裕がなくなる場合があります。また、自己資本の余裕を確保するために、規制強化の対象となった融資先の債権や保有株式などを売らざるを得なくなる場合があります。
  3. 専門的知見が求められる投資対象
    • 概して新たな投資対象や、分析する要素が多く、評価に手間がかかる投資対象は、プロしか参入せず、需給が崩れにくい傾向があります。 - 専門的知見のない投資家の場合、市場変動を恐れて安く売却する傾向があり、投資機会につながります。
  4. 企業特有のコーポレートイベントで市場が崩れる場合 特定企業のコーポレートイベントで業界全体が売り圧力を受ける場合、当該コーポレートイベントと無関係な企業の株価や社債価格などは割安と判断しうることがあります。
    • 2011年3月の東日本大震災における原発事故で、電力株は一斉に売られました。沖縄電力は原発を持っていませんでした。
    • 特定企業の有価証券を私どもが直接売買することはありませんが、類似の考え方で投資する運用チームを選定します。

投資機会を特定したのちは、考えられる様々な投資方法の中から最も効率よく投資できる方法を選定します。

  • 例えば、新興国における中間所得者層の広がりで、観光需要が増加する可能性に注目するとします。投資する方法としては、観光業を営む会社に投資する方法や交通機関に投資する方法があります。観光業に投資する際は、旅行会社にお金を貸す、旅行会社の社債または株式を取得する、ホテルを取得するなどがあります。交通機関に投資する際は、鉄道や航空会社に投資するほか、鉄道や飛行機を保有してリースする方法があります。

2) 良いファンドを見極める

戦略の妥当性

私どもは制御可能なリスクアペタイトフレームワーク(Risk Appetite Framework 以降RAFといいます)を応用して、投資目的が明確な戦略を選択します。
投資とは制御可能なリスクを取ることでリターンを得ることであり、どのようなリスクを取り、どのようなリスクを最小化するか(主としてマクロリスク)が重要です。RAFではリスクを以下の3つに階層化して管理します。

  1. 本源的リスク(意図的に取るリスク)…投資によって得られるリターン源泉のことで、投資機会そのものを指します。資金調達する企業が、資金を活かして利益を出せるかを見極める責任を負うのはファンドの運用チームです。私どもは、ファンドの運用チームが専門性、知見、経験を活かして、割安な価格で取引されている有価証券を見極める際、どのような価値観、基準で選定するのかをを慎重に見極め、その合理性、妥当性を検証します。さらに、運用チームが掲げる目標リターンが、足元の投資環境で達成可能かどうか、論理的期待リターンを検証し、結論が異なる場合は、運用担当者と徹底的に議論します。
  2. 付随リスク(管理するべきリスク)…1.のリターン源泉を追求するにあたり、付随してついてきてしまうリスクは、管理しなければなりません。需給が崩れることに伴う市場リスクや、為替リスク、金利リスク、規制リスクなど、投資対象の本業を取り巻くマクロ的リスクが該当します。ファンドの運用チームが、管理するべきリスクを明確に定義し、妥当な管理方法を実行しているかどうかを検証します。
    • 例えば、外国企業の株式に投資しようと思えば、為替レートや景気変動などのリスクが付随します。社債に投資しようと思えば、信用リスク以外に金利リスクが付随します。リターン源泉以外のリスクは分散する、ヘッジするなど、可能な限り最小化する工夫が望ましく、ファンドの運用チームの考え方や対応法を確認し、妥当性を検証します。
  3. 非本源的リスク(決して取ってはいけないリスク)…運用チームに専門性がなく、投機的賭けの要素が高いリスクに手を出すと、運用が失敗する可能性は高まります。私どもは、運用チームの専門外の領域を見極め、レッドカードとなりうる領域を特定します。ファンドの運用チームが、いけないリスクに手を出した場合は、可及的速やかに解約する要因となります。
    • 例えば、長期投資を得意とする運用チームが、急にトレーディングを始める場合。特定事業セクターの専門性がないにも関わらず、株価上昇中の人気銘柄に投資する場合。単に安いからといって、倒産可能性の高い企業の社債を取得する場合。運用チームごとに専門性が異なるため、個別に特定します。

上記ポイントに沿って、戦略の妥当性を検証します。
ある時点で問題ないと判断しても、人や会社は時間が経つと変化するため、定期的なレビューが必要です。何が生じるかわからないため、アクティブ戦略は、常時、入替対象のファンドを事前に用意しておく必要があります。

運用会社のフィデューシャリー文化

ファンドの運用会社が投資家の利益を最優先し、運営しているかを確認します。利益相反の可能性がないか、運用報酬は妥当か、情報開示や顧客サービスは十分か、フィデューシャリー文化は醸成されているかを総合的に判断します。投資後もフィデューシャリー文化が保たれているか随時モニタリングします。

  • 例えば、運用会社が運用報酬をより多く稼ぐために投資可能額以上の資金を集めてしまうことがあります。
  • 一般的な運用報酬水準だからといって、報酬設定に根拠がないケースがあります。
  • 似たようなファンドを次々と設定する場合がありますが、本来ひとつのファンドに集約することで、経費還元できるはずです。
  • 親会社または経営陣の圧力により、信念を曲げて投資範囲を広げるケースがあります。

ファンドの仕組みの妥当性

投資対象の特性と、ファンドの諸条件に矛盾がないか。経費率や運用報酬の設定は妥当か。ファンドを支える管理会社やカストディー銀行、監査法人、弁護士事務所は信頼がおけるか。売買手続きが投資家不利ではないか。そうした様々なファンド諸条件を精査し、妥当性を検証します。

  • 市場ではあまり取引されていないにもかかわらず、日次売買可能なファンドのほうが売りやすいからと、投資対象とファンド条件が不一致な場合があります。
  • 経費率の内訳をみると、営業費用が上限なしに経費に組み込まれているケースがあります。本来運用会社が負担するべきものです。
  • ファンドの実績に対して、運用報酬が高すぎる場合は、投資家と運用会社のリスク負担が不公平です。

3) ポートフォリオの構築・運用

  1. ポートフォリオの構築
    選定したファンドを組み合わせてポートフォリオを構築します。HCインカムは年2-3%の円建てリターンを目標としており、価格変動を低く抑えつつ目標を達成することができるよう、ポートフォリオの最終利回り、クーポン、リターンの標準偏差で測定されるリスクのバランスを維持するべく、分散に配慮して構築します。RAFをもとに明確化したリターン源泉の適切な分散を図り、相関が低い戦略を組み合わせることで、より安定した運用を目指します。
  2. ポートフォリオのモニタリング・リバランス
    原則四半期ごとに、ポートフォリオが目標である円建て年2-3%のリターンを達成しうる利回り水準、クーポン水準を維持できているかをモニタリングします。クーポンが不変でも、時価が上昇すると、利回りは低下し、時価が下落すると利回りは上昇します。原則一定クーポンを維持しつつ、利回り水準を調整します。
    新たな投資機会が出てきた際には、投資の魅力度を相対的に比較し、旬を過ぎた投資機会と入れ替えることがあります。金利水準や為替ヘッジコストの変化や、各国の金融規制の変化に伴い、資金の流れが変わる際に生じやすくなります。
    良いファンドであっても、投資戦略の魅力度が落ちれば配分調整します。また、戦略の魅力度は維持されても、ファンドの運用チームに問題が生じた場合は、同じ戦略でファンドを入れ替えることがあります。
    私どもの問題意識は、早い段階から報告し、突然変化が生じないよう配慮します。

ポートフォリオ構築・維持の考え方(出所:HCアセットマネジメント)

3. 投資対象

1) ETFを通じて投資する債券 (出所:運用会社)

  • 広く分散投資することがふさわしい債券は、コスト効率を鑑み、ETFを通じて投資します。
  • 米国
    • 最大セクターの米国債券市場については、投資したい債券を選別するため、複数ファンドに分散します。
    • ETFで分散するのは中期国債と短期社債です。
  • 欧州
    • 欧州債券は、市場全体に投資します。
    • 国債・政府機関債が多く、社債や住宅ローン債券は少ない特徴があります。資産担保証券の比率は0.01%にすぎません。
  • アジア
    • 欧米を除く地域のなかでは、成長性が高いアジアに注目します。
    • 国内市場は割高であるため、海外投資家基準の利回りで発行されるドル建て市場に注目します。

2) 米国期近MBSの魅力 (出所:運用会社)

  • MBSはMortgage Backed Securitiesの略で、住宅ローン担保証券とも呼ばれます。
  • 米国では不動産仲介会社が住宅ローンを提供し、同日付で政府系住宅公庫に債権を転売、政府系住宅公庫が類似属性のローンを束ね、弁済キャッシュフローと連動する有価証券を発行する仕組みがあります。
  • 住宅ローンは借り換え可能です。借り換えが進むと、政府系住宅公庫は有価証券を償還するため、35年の住宅ローンであっても、有価証券は早めに償還されます。
  • 期近MBSは10年以上前に発行された高金利住宅ローンの有価証券です。借り換えされにくい住宅ローンの属性を熟知する専門の運用会社が銘柄選択します。

    ◇ 大農場地帯の農業主  → 銀行まで遠く、日銭商売であるため、金利動向にあまり関心がない
    ◇ 残高が500万円程度になったもの → 借り換えコスト負担が割高になる
    ◇ 借入金額が大きくないもの → 超高級住宅は対象外
  • 米国GDPのおよそ7割を占める個人消費のなかで、住宅ローンの安定供給は常に重要な政策項目です。
  • 2008年リーマンショックの際も、真っ先に米国政府が対応したのが住宅ローンの安定供給でした。
米国農家(Unsplash)

3) なぜ長期リース型不動産に投資するのか (出所:運用会社)

  • インフレ連動資産に区分される株式、コモディティは、経済状況や人気不人気の影響が強く、価格変動が高い特徴があります。
  • 不動産は、遅効性はあるものの、インフレ率が2%を超えれば賃料が高くなる契約としており、価格変動を抑制しつつインフレ連動性を保てます。ただし、上場REITは、株式並みの価格変動があります。
    • セール&リースバック型長期リース戦略は、非上場かつ年率6%の分配が見込まれ、長期投資に適合すると考えました。
    • 企業が活用する不動産で、投資することの社会的意義があります。
    • アセットライト経営で財務体質の強化を図りたい企業を応援することになります。
    • 流動性に制約があるため、20%程度の組み入れを想定します。
  • 保有資産の一例

    (写真運用会社)
    入居ニーズの高い高齢者向け住宅
    (借り手は老人ホーム運営会社各社)

    (写真AC)
    交通の要衝にある物流施設
    (借り手はメーカー、運送会社)

    (123RF)
    社宅(借り手は上場企業)

4) 小口融資案件の魅力 (出所:運用会社)

  • 米国リノベーション業者向け有担保ローン戦略に投資します。
  • 社債利回りの低下を補う戦略として、需要および社会的意義が高く、分散された投資対象として選定しました。
    • 銀行は住宅ローンが主で、短期回収が見込まれる取引型のローンは、審査負荷と金利収入のバランスから積極的ではないケースが散見されます。
    • 分析能力の高い、専門フィンテック会社を選定し、ローン見合いの融資をすることで資金効率を高めます。ビッグデータを活用し、地域の人口動態、家族構成、賃金推移、物件の需給や間取りの傾向分析、借り手の信用審査を瞬時に行い迅速に貸付条件を定めます。
    • 2017年6月のモルガンスタンレー証券レポートによれば、2025年までに米国では1370万戸の住宅不足が指摘されています。
    • コロナで在宅勤務が浸透するなか、戸建て住宅の需要は想定よりも増えています。
    • ミレニアムの住宅需要が高まるなか、資源コストを抑制し、中古住宅を活用することに、社会的意義があります。
    • 流動性の制約から、組み入れは10%程度とします。
  • 取引事例
    リノベーション業者は、各地の工務店に代表される個人事業主です。
    リノベーション業者は、立地や改装計画を踏まえて、中古物件を購入し、水回りや外装の改装をしたのち、売却します。
    1年未満の短期ローンで、貸付金利は10%程度です。

改装事例

市場規模と典型的な融資例

出所:Attom Data Solutions

5) 国内成長株の魅力 (出所:運用会社)

  • 国内企業には潜在的な成長が見込め、ファンドのインフレ耐性を高めるために限定的に組み入れます。
  • どういう会社が良い企業なのか、包括的に調査するには専門性が必要であり、私どもはファーストセンティアを選びました。
  • ファーストセンティアの特色
    • 1988年、First State Investmentsとして英国で創業。2019年8月に三菱UFJ信託銀行の傘下に入り、会社名を変更。
    • 創業来、顧客本位と責任ある投資家の理念を貫き、長期的視点で運用に取り組んできました。
    • 日本株運用チームは2015年にFirst State Stewart Asiaと改名し、2019年9月にFSSA Investment Managersと改名しました。
    • ポートフォリオマネジャーSophia Li のインタビューを見る → https://www.fromhc.com/interview2/2016/11/first-state-investments.html
  • 社会が求めるサービスや商品を提供する企業を応援することには、社会的意義があります。
  • ファーストセンティアの投資先選定の視点
    • 中長期的に絶対リターンを目指します。
    • 会社の業績・体質を徹底調査し、40-50社厳選します。
    • 事業の継続性、売上の予測可能性を重視します。
    • 目標株価を徹底管理し規律ある売買を実行します。

2021年6月の投資テーマ

投資しない対象:

  • 社会に悪影響を与える可能性がある事業:タバコ、ギャンブル、武器など
  • 価格支配力が弱い事業:商社、銀行など

4. 運用実績 (経費率控除後シミュレーションベース)

1) 実績推移

国内不動産を組み入れるには外国籍投資信託の設定が必要ですが、経費率が高いため、ファンド残高が50 億円に達した段階で設定予定です。 そのため、当ファンド組入前の設定時ポートフォリオを表示しています。

2) ポートフォリオ構成

3) シミュレーション方法

  1. 各組入ファンドの経費、および投資信託(HCインカム)自体の経費の合計を1.1%として控除。円ベース、為替ヘッジコスト控除後の前提で試算しています。
  2. 為替ヘッジは、 ヘッジコスト水準により一定のルールに基づき70~95%の範囲での調整する前提で試算しています。ヘッジコスト水準は月末の各通貨3ヵ月ヘッジコストに基づきます。
  3. 以下の組入ファンドのリターンは、それぞれ前提をおいて試算しています。
    • FSSA Japan Equity Fund class IIIの2013年9月~同年12月のリターンは、ベンチマークのTOPIX(配当込)指数を用いています。
    • 各ETFのリターンは、基準価格ベースの配当込(グロス)リターンを用いています。
    • Fortress Japan Income Fundの2016年3月以降の実績リターン値を用い、計測データのない月は類似国内不動産戦略であるSOW壱号の実績リターンを用いて試算しています。外国籍投信経費最大年率2%を控除したリターンを用いています。
    • Colchis Residential Bridge Loan Fundは2017年7月以降の実績リターン値を用い、計測データのない月は前身ファンドであるColchis Income Fundの実績リターンを用いて試算しています。
  4. 野村BPIは、野村證券株式会社が公表しているNOMURA-BPI総合指数を指し、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI 総合、短期(1年以上3年未満)、中期(3年以上7年未満)、長期(7年以上)を用いて行われるHCの事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
    • 上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、HCアセットマネジメント株式会社が計算しています。HCアセットマネジメント株式会社は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何ら責任を負いません。