よくあるお問合せ

フィデューシャリー・デューティーの徹底を社是とします。

本ファンドは資産形成を目的とするファンドで月次取引型です。

安定したインカム（利息・配当金・賃料など）を生む土壌となりうる投資対象を世界中から厳選し、託された資金をそこに投じることで、中長期的な時間軸の中でリターンの創出を目指すファンドです。

投資をご検討の際は、まず交付目論見書の内容を十分お読み下さい。

なお、投資信託約款の全文は請求目論見書に記載されております。

・当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内外の債券、株式、不動産への投資を行いますので、組み入れた有価証券の値動き（外貨建資産には為替変動もあります）により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。

・当ファンドは元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。

・運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。

・当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
リスクならびにリスク管理体制の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

ウェブサイトを通じてのお申込みとなります。当サイトの口座開設ボタンよりお入りいただき、口座開設に必要な情報の入力と質問への回答をお願いします。個人番号確認書類および本人確認書類のアップロードを行っていただきます。
お申し込みが完了しましたら、簡易書留にて、証券口座にログインするために必要な情報をお客様に郵送します。

「ご利用ガイド」をご覧ください。

口座開設完了の通知書記載の内容で入力いただきます。なお、購入手数料はかかりませんが、ご入金いただく際の振込手数料はお客様負担とさせていただいております。

1万円以上1円単位です。

可能ですが、親権者の同意書、および住民票等の書類が別途必要となります。親権者の同意書、および必要となる公的書類のリストは弊社にてご用意いたします。

証券口座からお手続きいただけます。なお、資金化に時間がかかる場合がございますことあらかじめご了承いただきたく存じます。

可能です。1円単位でお受けしております。

あらかじめ金額または口数をお決めいただき、四半期、半期、年次での定期取崩ができます。お手続きには「定期取崩手続書類」が必要になります。
お申し出いただければ、弊社または媒介者にて必要書類をご用意いたします。

手数料はかかりません。また、振込手数料は、弊社負担とさせていただいております。

書面でのお手続きが必要になります。弊社またはお取引金融機関より口座閉鎖手続書類を郵送いたします。

ご登録内容を変更するには「変更届」のお手続きが必要になります。
あわせて変更内容が確認できる書類が必要となります。
詳細は弊社またはお取引金融機関までお問合せください。

マイページで手続き可能です。

電子交付サービスは法定書類である「交付目論見書」「取引報告書（取引の都度）」、「取引残高報告書（四半期）」、「交付運用報告書（年次）」をインターネット上でご覧いただくことができるサービスです。
書面交付に比べ郵送の時間がなくなるため早くご覧いただくことができます。
また、電子交付された書面は交付時から起算して5年間「マイページ」上に保存されます。

原則として電子交付をお願いしております。書面交付をご希望の際は、弊社またはお取引金融機関にお申し付けください。

当社で電子交付される書類は以下の4件になります。
・交付目論見書
・取引報告書（取引の都度）
・取引残高報告書（四半期）
・交付運用報告書（年次）
以下の書類は電子交付を選択されても書面で交付されます。
・譲渡損益計算書
・特定口座年間取引報告書

電子交付された書面は交付時から起算して5年間「マイページ」上に保存されます。

こちらでご覧いただけます。

投資信託で普通分配金や譲渡益が出た場合、個別元本を上回る部分については税金が課せられます。税率は20.315％です。内訳は、所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％です。

特定口座をお申込みの場合は、確定申告に必要な取得費などの管理や損益の計算はHCアセットマネジメントが行います。特定口座で売却されたお客様には、年間取引報告書を発行いたします。お客様は、この年間取引報告書を利用して、簡単に確定申告を行うことができます。また、「源泉徴収あり」をお選びいただきますと、確定申告の必要がありません。
一般口座をお持ちの場合は、年間を通じて特定口座と一般口座の売却損益を通算して、利益が出ている場合は、お客様ご自身で取引報告書をもとに確定申告と納税の手続きを行う必要があります。

口座残高がある場合は相続人のHCアセットマネジメントの口座に移管いたします。口座残高がない場合も相続人による口座閉鎖の手続きがございます。詳しくは弊社またはお取引金融機関までお問合せください。